２０２４年３月１５日

弊社は公正取引委員会より「相当数の取引先に対して協議を経ない取引価格の据え置き等を行っていた者」として、社名が公表されましたことをお知らせいたします。

「受注者からの要請の有無に関わらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けること、労務費・原材料価格・エネルギーコスト等のコスト上昇分を取引価格へ反映させること」に関する対応が不十分であったとのご指摘を受けましたことを真摯に受け止めております。

今後におきましては、再発防止の取り組みを徹底するとともに、仕入先様との良好なコミュニュケーションを築いていく所存です。

以上